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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針

現状評価

  • 2024年6月:「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」を公表

  • 2024年6月:「中期経営目標(2028年3月期最終年度)」を公表し、事業の成⾧と収益拡大により持続的に利益成⾧を実現するための取り組みを当期推進中

  • PBRは、2024年3月期に0.72倍と連続して改善傾向にあったが、「2025年3月期第2四半期(中間期)決算」において 業績予想との差異(中間純利益の対予想増減率△17.6%)が発生したこと、また株式相場の不安定さも相まって0.50倍に低下

  • 投資家に対して、当社グループが進める成⾧戦略が浸透しておらず、評価の獲得に至っていない

  • 投資家の皆様が考えられている当社グループの価値と当社が考える価値の間にギャップが生じている

  • 2025年3月期の売上高は、「中食事業」及び「物流・食品加工事業」は堅調に推移
    「店舗アセット&ソリューション事業」における不動産販売の延伸による減収

  • 「物流・食品加工事業」は、2022年3月期から売上高の年平均成⾧率55.0%、営業利益の年平均成⾧率157.5%と好調に推移

  • 当期純利益は、「中食事業」の米価を中心とするコスト上昇による減益、「店舗アセット&ソリューション事業」における不動産販売
    売却益の剥落、特別損失にて減損を計上したことなどにより減益となり当期純利益率も下降

  • 総資産回転率は、ホソヤコーポレーションの子会社化に伴う総資産の増加などにより低下

  • 財務レバレッジは、有利子負債の増加により上昇

SWIPE

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
PBR(倍) 0.41 0.63 0.72 0.50
ROE(%) 4.6 4.7 6.9 4.9
PER(倍) 9.1 13.6 10.9 10.3

SWIPE

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
当期純利益率(%) 3.1 2.9 3.4 2.7
総資産回転率(回) 0.66 0.61 0.73 0.62
財務レバレッジ(倍) 2.23 2.59 2.67 2.98

SWIPE

2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
株価(期末終値(円)) 483 775 945 668
売上高(百万円) 31,722 35,613 46,761 45,175
当期純利益(百万円) 978 1,047 1,601 1,204
EBITDA(百万円) 1,994 2,506 3,764 3,538
総資産(百万円) 48,164 58,514 64,398 73,427
純資産(百万円) 21,621 22,562 24,155 24,662
BPS(円) 1,174.8 1,226.1 1,307.3 1,333.2
EPS(円) 53.17 56.94 86.87 65.17

BPS(一株当たり純資産) EPS(一株当たり純利益)

取組み

収益性の向上と資産の効率化

2024年6月3日発表の「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標(2028年3月期最終年度)」の実行

中期経営目標骨子(2028年3月期最終年度)

ROE8.3%、成長投資に中期経営目標期間4年間で178億円(M&A120億円、設備投資58億円)を振り向ける
EBITDA56億円(2024年実績38億円から47.4%伸長)、EPS成長率54.8%(2024年実績86.87円から134.5円)

収益性の向上(売上高純利益率≒営業利益率)
M&Aによる事業構造(ポートフォリオ)変革による収益性の向上

資産の効率化(総資産回転率の向上)
バランスシートの資産内容の見直し、販売用不動産の在庫回転日数短縮等ノンアセットビジネスの推進
「店舗アセット&ソリューション事業」の「店舗リース取引店舗数」、「不動産管理テナント数」の稼働店舗数向上によるストック収入増加。特定技能外国人他、人材紹介事業、店舗運営事業者へのコンサルティングの成長。

キャッシュ・フロー・アロケーション

2025年~2028年の累積
25年~28年の累積

資本政策、株主還元

最適な資本構成

事業構造(ポートフォリオ)変革を、スピード感を持って進めるにあたり、事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行する

株主還元

当社の配当方針は、安定的な配当を継続することを基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせ現金配当につきましては、前年を下回らない増配を目指してまいります。

また、自己株式の取得は、資本水準や株式市場環境及びROE、1株当たり当期純利益の伸長等の効果を総合的に勘案し機動的に実施する方針といたします。
自己株式取得に関する取得総額や取得期間等について取締役会において決議した場合は、都度お知らせしてまいります。

変更後の方針につきましては、2025年3月期より適用いたします。

DPSとDOEの推移

DPSとPOEの推移

IR活動の強化

IR専任部署の強化、増員

大阪本社、東京本社にIR専任部署を設置、増員し、IR活動を強化
株主、投資家、株式市場関係者との対話を増やすとともに情報開示の充実を図る

情報開示(決算短信補足説明資料等)の拡充

株主、投資家、株式市場関係者との対話の結果、定量的、定性的情報の充実を図り市場の理解を深める
Web、新聞、雑誌などの媒体を通じ当社グループの良さをアピールし理解を深める
投資家の利便性を高めたIRサイトの継続的な見直し

攻めのIR

証券会社、機関投資家、個人投資家に積極的にアプローチ
マスコミ向け、決算発表時の記者会見の定例化
個人投資家向け説明会開催
アナリスト、機関投資家向け説明会開催

代表取締役社長、取締役会への報告

毎週、IR担当責任者から代表取締役会長兼社長へ対話の状況、株価動向、指標等を報告し、必要対応策を協議し実行
取締役会に対しては、随時報告しレビューを実施