株主・投資家の皆様へ

ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り
厚くお礼申し上げます。
さて、このたび当社グループの第45期
(2022年4月1日から2023年3月31日まで)が終了しましたので、
ここに事業の概況をご報告致します。

代表取締役会長兼社長 青木 達也 代表取締役会長兼社長青木 達也

第45期の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等によって緩やかに持ち直しの動きがみられる一方で、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、為替の急激な変動等により不安定な状況が続きました。
 このような環境の中、当社グループは、不透明さが続く未来においても新しい価値創造を続けていくため、環境適応能力と成長性を兼ね備えた事業連合体「自己変革型企業群」を目指し、「グループ拡大による多事業化」、「環境・市場対応力」、「経営人材の多様化」を通してその実現に努めてまいりました。
  これらの結果、当連結会計年度における当社の連結業績は、売上高356億13百万円(前年同期比12.3%増)、営業利益14億60百万円(前年同期比33.4%増)、経常利益15億79百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益10億47百万円(前年同期比7.1%増)となりました。


第46期の見通し

 次期の見通しにつきまして、新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の分類変更をはじめ、感染拡大の防止策が進むことにより、経済活動の正常化が期待されます。しかしながら不安定な世界情勢によるエネルギー価格や原材料価格の高騰及び、為替の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が当面は続くものと予想され、引き続き消費の下振れリスクが懸念されます。
 まず持ち帰り弁当事業においては、少子高齢化による人口減少にて市場が縮小し、単身世帯の増加やライフスタイルの多様化が進む中、消費者が中食業界に求める需要も常に変化しています。「ほっかほっか亭」では「つくりたて。だからうまい。」をスローガンに、つくりたての美味しさを提供することで他社と差別化し、「ほっかほっか亭」だからこそ提供できる食を追求します。店舗運営においては、モバイルオーダーやデリバリーサービスを促進し、消費者ニーズと店舗の調理オペレーションの効率化を同時に実現します。また、2025年の大阪・関西万博に向けた各種大型イベントなどの受注も着実に獲得してまいります。さらに、お弁当容器に使用するプラスチックの材厚削減、従来から実施している無洗米使用による節水とCO2削減、プラスチックスプーンの廃止や箸袋の紙製化などと併せて、環境への取り組みを引き続き強化してまいります。
 仕出料理事業においては、ケータリング、セレモニーともにコロナ禍以前の受注回復を見込んでおり、ケータリング事業の新販路開拓(高級ケータリング)及び関東におけるシェア拡大、ホテルでのケータリングパーティーイベントの獲得強化に努めてまいります。また、催事惣菜サービスに関しては、しぶちか東急渋谷フードショー常設店舗「幾重」におけるさらなる追加出店を計画しております。
 店舗アセット&ソリューション事業においては、ウィズコロナの定着を背景に、団体向け居酒屋等の業態よりも、専門的・個性的な魅力ある飲食・サービスあるいは健康・美容関連の業態での店舗需要が堅調に推移すると予想しております。一方、不動産ビジネスを取り巻く環境としては、金利上昇懸念を含む不透明な金融情勢が続くことが予想されます。このような情勢の中、「店舗リース等ソリューション」においては、出店意欲ある店舗ユーザーに対するソリューション提案営業を引き続き実践し、店舗リースをはじめとする継続的取引ストックの成長を図ることにより、ストック収益増加を目指してまいります。また、継続的取引の顧客関係性を基礎とした上で、非公開求人情報や退店等の非公開物件情報を発掘し、持続的成長につなげてまいります。
 「店舗不動産ソリューション」においては、不動産ファンド等から受託するビルの稼働率の高水準維持に引き続き注力しつつ、管理受託営業を強化し受託ストックの成長によるストック収益増加を目指してまいります。販売用不動産に関しては販売ルート拡充に向けた投資家開拓等により、在庫回転率の改善に取り組んでまいります。
 「IT経営ソリューション」においては、POSレジシステムを中心とした業務支援システムの提供、および省人化や販売促進などリテール・ソリューションの提供に強みがあり、今後は、強みを活かした市場開拓による収益拡大に取り組んでいくとともに、パティスリー業界にとどまらず、新規事業を開拓してまいります。
 「パーティー・イベント用品レンタル」においては、新型コロナウイルス感染症の分類変更における行動制限の撤廃などにより、大型パーティーの増加が予想され、立食ビュッフェの回復とともに食器レンタル数もコロナ前と同等になると予想しております。予想される業務量の増大に対応するため受注業務、バックオフィスのDX推進による人材の有効活用を進めてまいります。さらに、SDGsへの取り組みが求められる中、Reduce(リデュース)、Reuse(リユース)、Recycle(リサイクル)を基本としたソリューション事業を立ち上げ、レンタル事業以外の柱を育成します。関西では市場拡大に向けた営業活動のさらなる強化を進めシェア50%を目指してまいります。
 物流・食品加工事業においては、唐揚をはじめとした鶏肉ブームを追い風に、更なる増産に対応できるよう、工場の生産体制の確立と安定的な稼働を実現させるとともに、人材育成を積極的に推進してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の分類変更などにより、外国人観光客の増加が見込まれることから、インバウンド需要による売上増加を予想しております。その反面、円安の影響から原材料価格の高騰が続き、収益面では依然として厳しい状態が続くことが予想されます。引き続き、消費者に支持される商品の開発に取り組みつつ、適正売価の検討や原材料の見直しなどの工夫を続けてまいります。