株主・投資家情報

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り
厚くお礼申し上げます。
さて、このたび当社グループの第47期
（2024年4月1日から2025年3月31日まで）が終了しましたので、
ここに事業の概況をご報告致します

代表取締役会長兼社長
青木 達也

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が持続している一方で、為替相場、原材料価格やエネルギーコストの高騰などによる物価上昇や、米国の今後の政策の不確実性や金融政策の見直しによる景気への影響が懸念され先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと当社グループは、2024年６月に発表いたしました「2028年３月期を最終年度とする中期経営目標」及び「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針」に基づき各種施策に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高451億75百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益19億31百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益20億82百万円（前年同期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益12億4百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

「中食事業」では、足もとは引き続きお米等のコスト上昇リスクがありますが、第47期（2025年3月期）下半期での黒字転換の実績を踏まえ、利益の改善を見込んでおります。また、現在開催中の大阪・関西万博へ協賛・出展をしており、万博会場ブースでの万博限定メニューの販売、出展者へのデリバリー、店頭での記念弁当販売など万博に合わせて様々な取り組みを行ってまいりますのでご期待ください。また、貸会議室の大手であるティーケーピー様と2025年4月に業務提携契約を締結しました。ティーケーピー様の顧客への当社グループの製品・サービスの販売施策の検討など、両社での成長が見込める業務提携と考えております。

「店舗アセット＆ソリューション事業」では、安定的なストック収益源である稼働店舗数は堅調に増加する見込みですが、不動産販売は金利上昇懸念の中で、不動産価格への影響及び経済状況との兼ね合いで予想値には織り込んでおりません。

「物流・食品加工事業」では、第47期（2025年3月期）にグループに加わったホソヤコーポレーションの年間を通じた売上及び利益の連結を見込んでおります。一方、菓子製造部門など輸入原料にかかる為替変動のリスクやコスト上昇を織り込んでおります。

以上の見通しに基づき、第48期（2026年3月期）の売上高は527億円、営業利益は19億円、経常利益は16億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円と予想しております。

また、第48期（2026年3月期）の年間配当金は2円増配の28円を予定しております。第44期（2022年3月期）より連続増配となります。