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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組み方針
現状評価
- 詳細は「資本コストや株価を意識した経営（アップデート）」の資料をご確認ください
PBR（倍）
期末株価・BPS（円）
ROE（％）
PER（倍）
SWIPE
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| PBR（倍） | 0.41 | 0.63 | 0.72 | 0.50 | 0.48 |
| ROE（％） | 4.6 | 4.7 | 6.9 | 4.9 | 5.9 |
| PER（倍） | 9.1 | 13.6 | 10.9 | 10.3 | 8.3 |
SWIPE
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当期純利益率（％） | 3.1 | 2.9 | 3.4 | 2.7 | 2.8 |
| 総資産回転率（回） | 0.74 | 0.67 | 0.76 | 0.66 | 0.72 |
| 財務レバレッジ（倍） | 2.23 | 2.59 | 2.67 | 2.98 | 2.88 |
SWIPE
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 株価（期末終値（円）） | 483 | 775 | 945 | 668 | 670 |
| 売上高（百万円） | 31,722 | 35,613 | 46,761 | 45,175 | 52,427 |
| 当期純利益（百万円） | 978 | 1,047 | 1,601 | 1,204 | 1,483 |
| EBITDA（百万円） | 1,994 | 2,540 | 3,805 | 3,578 | 5,170 |
| 総資産（百万円） | 48,164 | 58,514 | 64,398 | 73,427 | 71,815 |
| 純資産（百万円） | 21,621 | 22,562 | 24,155 | 24,662 | 25,812 |
| BPS（円） | 1,174.8 | 1,226.1 | 1,307.3 | 1,333.2 | 1,386.6 |
| EPS（円） | 53.17 | 56.94 | 86.87 | 65.17 | 80.24 |
BPS（一株当たり純資産） EPS（一株当たり純利益）
当期純利益率（％）
総資産回転率（回）
財務レバレッジ（倍）
売上高（百万円）
当期純利益（百万円）
EBITDA（百万円）
取組み
収益性の向上と資産の効率化
2024年6月3日発表の「事業の成長と収益拡大により持続的に利益成長を実現するための中期経営目標（2028年3月期最終年度）」の実行
中期経営目標骨子（2028年3月期最終年度）
ROE8.3％、成長投資に中期経営目標期間4年間で178億円（M&A120億円、設備投資58億円）を振り向ける
EBITDA56億円（2024年実績38億円から47.4％伸長）、EPS成長率54.8％（2024年実績86.87円から134.5円）
収益性の向上（売上高純利益率≒営業利益率）
M&Aによる事業構造（ポートフォリオ）変革による収益性の向上
資産の効率化（総資産回転率の向上）
バランスシートの資産内容の見直し、販売用不動産の在庫回転日数短縮等ノンアセットビジネスの推進
「店舗アセット＆ソリューション事業」の「店舗リース取引店舗数」、「不動産管理テナント数」の稼働店舗数向上によるストック収入増加。特定技能外国人他、人材紹介事業、店舗運営事業者へのコンサルティングの成長。
キャッシュ・フロー・アロケーション
2025年～2028年の累積
資本政策、株主還元
最適な資本構成
事業構造（ポートフォリオ）変革を、スピード感を持って進めるにあたり、事業特性を踏まえた最適な資本構成を検討し実行する
株主還元
当社の配当方針は、安定的な配当を継続することを基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主の皆様への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、１株当たり当期純利益の伸長に合わせ現金配当につきましては、前年を下回らない増配を目指してまいります。
また、自己株式の取得は、資本水準や株式市場環境及びROE、１株当たり当期純利益の伸長等の効果を総合的に勘案し機動的に実施する方針といたします。
自己株式取得に関する取得総額や取得期間等について取締役会において決議した場合は、都度お知らせしてまいります。
変更後の方針につきましては、2025年3月期より適用いたします。
DPSとDOEの推移
IR活動の強化
IR専任部署の強化、増員
大阪本社、東京本社にIR専任部署を設置、増員し、IR活動を強化
株主、投資家、株式市場関係者との対話を増やすとともに情報開示の充実を図る
情報開示（決算短信補足説明資料等）の拡充
株主、投資家、株式市場関係者との対話の結果、定量的、定性的情報の充実を図り市場の理解を深める
Web、新聞、雑誌などの媒体を通じ当社グループの良さをアピールし理解を深める
投資家の利便性を高めたIRサイトの継続的な見直し
攻めのIR
証券会社、機関投資家、個人投資家に積極的にアプローチ
マスコミ向け、決算発表時の記者会見の定例化
個人投資家向け説明会開催
アナリスト、機関投資家向け説明会開催
代表取締役社長、取締役会への報告
毎週、IR担当責任者から代表取締役会長兼社長へ対話の状況、株価動向、指標等を報告し、必要対応策を協議し実行
取締役会に対しては、随時報告しレビューを実施